利用規約

2026年9月3日 制定

第1条(定義)

本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

1. 「本サービス」とは、当社が「解体BASE」の名称で提供するクラウドサービス及びこれに付随する一切のサービスをいう。
2. 「利用者」とは、当社との間で第3条に定める利用契約を締結した事業者をいう。
3. 「利用者ユーザー」とは、利用者が本サービスの利用を認めた利用者の役員・従業員その他の者で、当社が発行するアカウントにより本サービスを利用する者をいう。
4. 「業務システム」とは、本サービスのうち、認証を経て利用する案件管理・見積・請求・原価管理・工程表・各種書類作成・日報等の機能をいう。
5. 「集客ページ」とは、本サービスのうち、利用者が指定するドメインで一般に公開される会社紹介ページ・問い合わせフォーム・チャットボット等の機能をいう。
6. 「エンドユーザー」とは、集客ページを閲覧し、又は問い合わせ・予約・進捗確認等を行う施主その他の第三者をいう。
7. 「利用者データ」とは、利用者又は利用者ユーザーが本サービスに入力・送信・アップロードした情報、及びエンドユーザーが集客ページを通じて送信した情報のうち利用者に帰属するものの一切をいう。
8. 「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」)第2条第1項に定める個人情報をいう。

第2条(本規約の適用・変更)

1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者の間の一切の関係に適用される。
2. 当社が本サービス上又は当社ウェブサイト上で掲示する個別規定・ガイドライン・FAQ等は、本規約の一部を構成する。本規約と個別規定の内容が異なる場合は、個別規定が優先する。
3. 本規約は民法第548条の2に定める定型約款に該当する。当社は、次のいずれかに該当する場合、民法第548条の4に従い本規約を変更することができる。1. 変更が利用者の一般の利益に適合するとき2. 変更が契約の目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的なものであるとき
4. 当社は、前項の変更を行う場合、変更後の内容及び効力発生時期を、効力発生日の30日前までに当社ウェブサイトへの掲示又は利用者への電子メールにより周知する。ただし、利用者に不利益を与えない変更については、この限りでない。
5. 前項の周知後、効力発生日までに利用者が第6条に定める解約の申出を行わない場合、利用者は変更後の本規約に同意したものとみなす。

第3条(利用契約の成立)

1. 本サービスの利用を希望する者は、当社所定の申込フォームにおいて本規約に同意する旨を表示したうえで申込みを行うものとし、当社がこれを承諾した時点で利用契約が成立する。申込者は、申込みの時点で本規約の内容を確認したものとみなす。
2. 当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、承諾を拒否することができ、その理由を開示する義務を負わない。1. 申込内容に虚偽があるとき2. 過去に本規約違反により利用契約を解除されたことがあるとき3. 第22条(反社会的勢力の排除)に違反するおそれがあるとき4. 建設業その他本サービスの利用に必要な許可・登録を有しないとき5. その他当社が不適当と判断したとき

第4条(アカウント及びID・パスワードの管理)

1. 利用者は、利用者ユーザーのアカウントを自らの責任において発行・管理し、権限は業務上必要な最小限の範囲で付与するものとする。
2. 利用者は、退職・異動等により利用者ユーザーが本サービスを利用する必要がなくなった場合、遅滞なく当該アカウントを削除又は無効化しなければならない。
3. アカウントを用いて行われた一切の行為は、利用者による行為とみなす。ID・パスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負い、当社は一切の責任を負わない。
4. 利用者は、アカウントの不正利用を知った場合、直ちに当社に通知し、当社の指示に従うものとする。
5. 利用者は、アカウントを第三者に貸与・共有・譲渡してはならない。

第5条(利用料金・支払い)

1. 利用者は、当社所定の初期費用及び月額利用料金(以下、両者を併せて「利用料金」)を、当社が定める方法により支払う。
2. 初期費用は、集客ページの初期構築、初期設定及び導入支援の役務の対価であり、制作物その他の成果物の所有権又は著作権の譲渡の対価ではない。初期費用は、利用契約の終了の事由を問わず返還しない。
3. 利用料金の支払方法は請求書払いとする。当社は、当月分の利用料金について請求書を発行し、利用者は、請求書に記載する支払期日までに当社の指定する銀行口座に振り込む方法により支払う。
4. 利用料金には消費税等を含まない。振込手数料は利用者の負担とする。
5. 利用者が支払いを遅滞した場合、支払期日の翌日から支払済みに至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払う。
6. 当社は、支払いの遅滞が30日を超えた場合、催告のうえ本サービスの提供を停止することができる。停止期間中も利用料金の支払義務は消滅しない。
7. 既に支払われた利用料金は、本規約に別段の定めがある場合を除き、理由の如何を問わず返還しない。
8. 当社は、第2条に定める手続により利用料金を改定することができる。

第6条(契約期間・更新・解約)

1. 利用契約に最低利用期間は定めない。利用契約は、サービス提供開始日から効力を生じ、次項に定める解約又は本条第4項に定める解除により終了するまで継続する。
2. 利用者は、解約を希望する月の前月末日までに当社所定の方法で通知することにより、当該月の末日をもって利用契約を解約することができる。
3. 解約の場合においても、既に支払われた利用料金及び初期費用は返還しない。月の途中で解約の効力が生じた場合であっても、当該月の月額利用料金は日割り計算しない。
4. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、何らの催告なく本サービスの提供を停止し、又は利用契約を解除することができる。1. 本規約に違反し、催告後14日以内に是正されないとき2. 支払いを60日以上遅滞したとき3. 差押え、仮差押え、破産手続開始、民事再生手続開始等の申立てがあったとき4. 手形・小切手の不渡り、支払停止又は支払不能となったとき5. 監督官庁から営業許可の取消し・停止処分を受けたとき6. 第8条(禁止事項)又は第22条(反社会的勢力の排除)に違反したとき7. その他信頼関係を著しく損なう行為があったとき
5. 前項により解除された場合、利用者は当社に対する一切の債務について当然に期限の利益を喪失し、直ちに全額を支払う。

第7条(本サービスの提供・変更・中断)

1. 当社は、本サービスの可用性、無停止での提供、不具合が生じないことを保証しない。
2. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、事前の通知なく本サービスの全部又は一部の提供を中断することができる。1. 定期的又は緊急のメンテナンスを行う場合2. 火災、停電、天災地変その他の不可抗力により提供が困難となった場合3. 不正アクセス、DoS攻撃その他の攻撃を受け、又はそのおそれがある場合4. クラウド基盤・外部サービスの障害、仕様変更又は提供終了があった場合5. 法令又は行政庁の措置により提供が困難となった場合6. その他運用上・技術上やむを得ない事由がある場合
3. 当社は、計画的なメンテナンスを行う場合、可能な限り事前に通知するよう努める。ただし緊急を要する場合はこの限りでない。
4. 当社は、本サービスの内容を任意に変更し、又は機能の一部の提供を終了することができる。利用者の利用に重大な影響を及ぼす変更・終了については、30日前までに通知する。
5. 当社は、6か月前までに通知することにより、本サービスの全部の提供を終了することができる。この場合、当社は終了日以降の期間に対応する前払利用料金を日割りで返還するほか、一切の責任を負わない。
6. 本条に基づく中断・変更・終了により利用者に生じた損害について、当社は第18条に定める範囲を超えて責任を負わない。

第8条(利用者の義務・禁止事項)

1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、建設業法、建設リサイクル法、廃棄物処理法、石綿障害予防規則、労働安全衛生法その他の関係法令を遵守する責任を負う。
2. 利用者は、次の行為を行ってはならない。1. 法令又は公序良俗に違反する行為2. 当社又は第三者の知的財産権、名誉、信用、プライバシーその他の権利を侵害する行為3. 本サービスの複製、改変、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング4. 当社の事前の書面による承諾なく、本サービスに対する脆弱性診断、ペネトレーションテスト、負荷試験、自動巡回その他これらに類する行為を行うこと5. 本サービスの不具合・脆弱性を利用し、又は当社が想定しない方法でアクセスする行為6. 他のテナントのデータへアクセスし、又はアクセスを試みる行為7. 本サービスのサーバー・ネットワークに過度の負荷をかける行為8. 本サービスを第三者に再販売・再許諾し、又は自己以外の事業者の業務に利用させる行為9. 本サービスを通じて虚偽の施工実績、誇大な広告表示その他の不当表示を行う行為10. 当社の書面による承諾なく、本サービスの機能・仕様・画面等を公表する行為11. その他当社が不適切と判断する行為
3. 利用者は、本サービスの不具合又は脆弱性を発見した場合、直ちに当社の窓口に通知し、当社が対応を完了するまでの間、これを第三者に開示・公表してはならない。
4. 利用者は、本サービスの利用に必要な端末、ソフトウェア、通信環境を自らの費用と責任で用意し、OS及びブラウザを提供元のサポートが継続しているバージョンに保つものとする。当社は、当社が別途公表する動作環境以外での動作を保証しない。

第9条(知的財産権・利用者データの取扱い)

1. 本サービスに関する著作権その他の知的財産権は、当社又は正当な権利者に帰属する。利用契約は、本サービスを本規約に従って利用する非独占的な権利を利用者に許諾するものにすぎず、知的財産権の移転を伴わない。
2. 利用者データに関する権利は、利用者又は正当な権利者に帰属する。
3. 当社は、本サービスの提供、保守、障害対応、不正利用の防止及び品質改善のために必要な範囲で、利用者データを利用することができる。
4. 当社は、利用者データを統計的に処理し、個人及び利用者を識別できない形式に加工した情報を、期間の制限なく、本サービスの改善、新機能の開発、統計情報の公表その他の目的で利用することができる。
5. 当社は、利用者データを、生成AIその他の機械学習モデルの学習用途に利用しない。当社が本サービスの提供のために利用する外部の生成AIサービスにおいても、入力された情報が当該サービスの提供事業者のモデルの学習に利用されない条件で利用するものとする。
6. 集客ページを構成するプログラム、デザイン、レイアウト、テンプレート、コーディングその他の制作物に関する著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含む)は、当社に帰属する。利用契約は、これらを本サービスの提供を受ける範囲で利用する権利を許諾するにとどまり、利用者への譲渡を伴わない。ただし、利用者が入稿した文章、写真、動画、ロゴその他の素材(以下「入稿素材」)に関する権利は、利用者又は正当な権利者に留保される。
7. 利用者は、当社に対し、入稿素材を本サービスの提供に必要な範囲で複製・改変・公衆送信することを許諾する。
8. 当社は、利用者の事前の書面による承諾を得た場合に限り、利用者の商号・ロゴ・導入事例を当社の広告宣伝に使用することができる。

第10条(利用者データの保持・返還・削除)★

1. 当社は、利用契約の有効期間中、利用者データを本サービス上で保持し、利用者が随時参照・出力できる状態を維持するよう努める。
2. 次の各号に掲げるデータは、当該各号に定める期間の経過後、当社が自動的に削除することができる。利用者は、必要なデータを当該期間内に自ら出力・保存するものとする。

1. 当社は、利用契約が終了した場合、終了日から30日間(以下「データ返還期間」)に限り、利用者の請求に応じて当社所定の形式(CSV又はPDF)により利用者データを出力する。出力に係る作業費用は当社所定の料金とする。
2. 当社は、データ返還期間の経過後、利用者データを削除することができる。当社は、データ返還期間経過後の利用者データの復元・提供の義務を負わない。
3. 前項の削除にかかわらず、バックアップ媒体上のデータについては、バックアップの世代管理サイクルに従って消去されるものとし、消去の完了までに最長30日間を要する。当社は、当該期間中、当該データを本サービスの提供以外の目的に利用しない。
4. 集客ページは、利用契約の終了と同時に公開を停止する。当社は、第9条第6項に定めるとおり、集客ページを構成するプログラム、デザイン、テンプレート、ソースコード及び設定データを利用者に引き渡し、又は利用者による利用を継続させる義務を負わない。ただし、入稿素材については第3項に従い出力の対象とする。
5. 利用者が集客ページに使用していた独自ドメインは、利用者の名義で登録されている限り利用者に帰属し、前項による公開の停止はドメインの権利に影響しない。当社は、利用契約の終了後、当該ドメインに係る当社側の設定を解除する。
6. 当社は、法令に基づき保存が義務づけられる記録、及び紛争の対応に必要な記録については、前各項にかかわらず、必要な期間これを保持することができる。
7. 利用者は、自らの責任において、業務上必要なデータの控えを定期的に取得するものとする。当社は、利用者データの滅失・毀損について第17条第4項及び第18条に定める範囲を超えて責任を負わない。

第11条(個人情報及びエンドユーザー情報の取扱い)★

1. 本サービスにおいて取り扱う個人情報のうち、エンドユーザー及び利用者の従業員に関するものについては、利用者が個人情報取扱事業者として取扱いの主体となり、当社は個人情報保護法第27条第5項第1号に定める委託を受けて取り扱う者としてこれを取り扱う。
2. 利用者は、次の各号について自らの責任と費用で対応する。1. エンドユーザー等に対する利用目的の通知・公表2. 第三者提供・共同利用・外国にある第三者への提供に関し必要となる同意の取得3. 開示・訂正・利用停止等の請求(個人情報保護法第33条以下)への対応4. 集客ページに掲載するプライバシーポリシーの作成及び掲載
3. 当社は、委託された範囲を超えて個人情報を取り扱わず、個人情報保護法に定める安全管理措置を講じ、従業者を監督する。
4. 当社は、本サービスの提供のために、クラウド基盤、生成AI、地図表示・住所検索、スパム対策及び電子メール送信の各サービスを提供する事業者に対し、個人情報の取扱いを再委託することがある。当社は、これらの委託先に対し、必要かつ適切な監督を行う。具体的な委託先、その用途及び取扱地域は、当社プライバシーポリシーに定める。

1. 利用者は、本サービスの生成AI機能を利用する場合、利用者データ(建物の写真、チャットの入力内容、音声等を含む)が生成AI事業者に送信され、日本国外において処理される場合があることを承諾する。利用者は、必要な場合、外国にある第三者への提供に関する本人の同意(個人情報保護法第28条)を自ら取得する責任を負う。
2. 当社は、利用者データに関し個人情報の漏えい、滅失、毀損その他の事態(以下「漏えい等」)が発生し、又はそのおそれがあることを知った場合、速やかに利用者に通知する。この場合、当社と利用者は協議のうえ、個人情報保護法第26条及び同法施行規則第7条第2項に基づく個人情報保護委員会への報告及び本人への通知の分担を決定する。
3. 前項の場合、利用者は、当社が求める調査・原因究明・再発防止に必要な協力を行う。
4. 利用者は、当社に対し、当社の個人情報の取扱状況について、年1回を限度として書面による報告を求めることができる。実地の監査を行う場合は、事前に協議のうえ、その費用を利用者が負担する。
5. 当社は、利用契約の終了後、第10条に定めるところに従い個人情報を削除する。

第12条(セキュリティ)★

1. 当社は、本サービスについて、一般に合理的と認められる水準の安全管理措置を講じるものとする。ただし、当社は、本サービスが不正アクセス、コンピュータウイルス、その他の攻撃を受けないこと、及び本サービスに脆弱性が存在しないことを保証するものではない。
2. 当社は、本サービスに脆弱性が発見された場合、その内容及び影響の度合いに応じて合理的な期間内に修正を行うよう努める。当社は、特定の期限までに修正することを保証しない。
3. 利用者は、本サービスの安全な利用のため、次の各号を遵守する。1. アカウント及びパスワードを適切に管理し、他のサービスとの使い回しをしないこと2. 利用者ユーザーに付与する権限を業務上必要な最小限にとどめること3. 本サービスを利用する端末に対し、OS・ブラウザの更新、マルウェア対策その他の合理的な措置を講じること4. 当社が公表するセキュリティに関する注意喚起・推奨設定に従うこと
4. 利用者は、本サービスに関しセキュリティ上の事故又はそのおそれを認識した場合、認識した時から24時間以内に当社に通知し、当社の調査に協力する。
5. 利用者が前2項に定める義務を怠ったことにより、又はこれが一因となって損害が発生した場合、当社は当該損害について責任を負わない。

第13条(生成AI機能)

1. 本サービスには、生成AIを利用して概算見積り、文章の下書き、音声の文字起こしその他の出力を行う機能(以下「AI機能」)が含まれる。
2. AI機能による出力は、その正確性、完全性、最新性、有用性、特定目的への適合性を保証しない。利用者は、AI機能による出力を必ず自ら確認・修正のうえ利用する。
3. 利用者は、AI機能による出力をそのまま第三者に提示したことにより生じた結果について、自ら責任を負う。
4. 当社は、AI機能の提供に用いる生成AIサービスの仕様変更・提供終了により、AI機能の内容を変更し、又は提供を終了することができる。
5. 概算見積り機能により算出される金額は、利用者が登録した単価マスタ及び入力情報に基づく参考値であり、確定した見積り又は契約の申込み・承諾を構成しない。利用者は、集客ページにおいてその旨を明示するものとする。

第14条(書類作成支援機能に関する特則)★

1. 本サービスの工事請負契約書、建設リサイクル法に基づく届出書、石綿事前調査結果の記録・報告、取毀証明書、近隣挨拶状その他の書類作成機能(以下「書類作成機能」)は、利用者が自らの名義と責任で作成する書面の作成を補助する道具として提供される。
2. 当社は、弁護士法、行政書士法、土地家屋調査士法その他の法令に定める資格者の業務を行うものではなく、書類作成機能の提供は法律事務、官公署に提出する書類の作成代理その他これらに類する業務の提供を構成しない。
3. 当社は、書類作成機能により作成される書類について、次のいずれも保証しない。1. 様式・記載事項が関係法令、省令、自治体の条例・要綱に適合すること2. 提出先の行政庁又は相手方に受理・承諾されること3. 契約条項が個別の取引において有効であり、利用者に有利であること
4. 利用者は、書類の提出・締結の前に、その内容を自ら確認し、必要に応じて有資格者の助言を得るものとする。石綿の事前調査の要否・調査結果の判断は、法令に定める資格を有する者が行うものとし、当社はこれに関与しない。
5. 法令に基づく書類の保存義務は利用者が負う。本サービス上にデータが保持されていることをもって当該保存義務を履行したことにはならず、利用者は自らの責任で法定の保存期間に応じた控えを保管するものとする。
6. 当社は、契約書の雛形条項を初期値として提供することがあるが、これは一般的な参考例にすぎず、利用者は自らの判断で追加・修正・削除するものとする。

第15条(集客ページ及び独自ドメイン)

1. 集客ページに掲載される情報の内容、その適法性及び正確性については、利用者が一切の責任を負う。当社は掲載内容を監視する義務を負わない。
2. 利用者は、集客ページにおいて、建設業法に基づく許可番号の表示、景品表示法、不正競争防止法その他の法令に適合した表示を行う責任を負う。
3. 独自ドメインは、利用者が取得・管理することを原則とする。ただし、利用者の依頼がある場合、当社は取得及びDNSの設定を代行することができる。この場合においても、ドメインの登録名義は利用者とし、ドメインは利用契約の終了後も利用者に帰属する。ドメインの登録費用及び更新費用は、利用者の負担とする。
4. 当社が前項の代行を行う場合を除き、当社は、ドメインの登録・更新の懈怠、DNSの障害、SSL証明書の失効その他利用者が管理する領域に起因する不具合について責任を負わない。
5. 当社は、集客ページの検索エンジンにおける表示順位、問い合わせ件数、受注件数その他の営業上の成果を保証しない。
6. 利用者は、集客ページに掲載する写真・文章・動画について、必要な権利処理(被写体の肖像権、施主の承諾、第三者の著作物の許諾等)を自らの責任で行う。

第16条(秘密保持)

1. 当社及び利用者は、本サービスに関して相手方から開示された情報のうち、秘密である旨を明示された情報又は性質上秘密であることが明らかな情報を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示・漏洩してはならない。
2. 前項は、次の情報には適用しない。1. 開示の時点で既に公知であった情報2. 開示後、自己の責めに帰すべき事由によらず公知となった情報3. 開示の時点で既に自ら保有していた情報4. 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに取得した情報5. 法令又は裁判所・行政庁の命令により開示が要求された情報
3. 本条の義務は、利用契約の終了後3年間存続する。

第17条(免責)★

1. 当社は、本サービスについて、明示・黙示を問わず、商品性、特定目的への適合性、完全性、正確性、有用性、継続性、利用者の期待する成果が得られること、利用者の業務又は法令上の義務への適合性、及び瑕疵・不具合が存在しないことを含む一切の保証を行わない。
2. 当社は、次の各号に掲げる事由に起因して利用者に生じた損害について、一切の責任を負わない。1. 天災地変、感染症の流行、戦争、内乱、テロ、暴動、労働争議、法令の制定改廃、公権力による命令・処分、電力・通信回線の途絶その他の不可抗力2. 第三者による不正アクセス、DoS攻撃・DDoS攻撃、コンピュータウイルス、ランサムウェア、未知の脆弱性(ゼロデイ)の悪用、その他の攻撃行為(当社が第12条第1項に定める措置を講じていた場合に限る)3. クラウド基盤、生成AIサービス、地図サービス、認証サービス、電子メール送信サービス、DNS、認証局その他の外部サービスの障害、仕様変更、値上げ又は提供の終了4. 利用者の端末、OS、ブラウザ、ネットワーク環境、又は利用者が行った設定、操作、権限付与その他の行為5. 利用者又は利用者ユーザーによるアカウント・URLトークン・出力ファイルの管理不備に起因する第三者のアクセス6. 利用者データ、エンドユーザーが入力した情報、又は利用者が登録した単価その他のマスタデータ自体の誤り7. AI機能による出力の内容8. 利用者と第三者(エンドユーザー、下請負人、行政庁等)との間で生じた紛争
3. 当社は、利用者と第三者との間で生じた紛争について、当事者間で解決するものとし、関与する義務を負わない。当社が対応を余儀なくされた場合、これに要した費用(合理的な弁護士費用を含む)は利用者の負担とする。
4. 利用者データが滅失又は毀損した場合、当社は、当社が保有するバックアップから合理的な範囲で復旧するよう努めるものとし、当該復旧措置をもって当社の責任の全部とする。当社は、復旧が可能であること、及び滅失前の状態に完全に復元されることを保証しない。
5. 本条の定めは、当社の故意又は重大な過失による場合には適用しない。

第18条(損害賠償の制限)★

1. 当社は、本サービスに関して利用者に生じた損害について、債務不履行、不法行為、その他請求の原因の如何を問わず(個人情報の漏えい、滅失又は毀損に起因する場合を含む)、現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、賠償の責任を負う。
2. 前項の場合において、当社が負う賠償の額は、損害の原因となった事由が発生した日の属する月の前12か月間に、利用者が当社に対して現に支払った本サービスの月額利用料金の総額を上限とする。利用期間が12か月に満たない場合は、当該期間中に現に支払われた月額利用料金の総額を上限とする。初期費用は、この算定の基礎に含まれない。
3. 当社は、いかなる場合においても、次に掲げる損害について責任を負わない。1. 逸失利益、売上の減少、受注機会の喪失、事業の中断による損害2. データ又はプログラムの喪失・毀損による損害3. 信用・名誉の毀損による損害4. 第三者からの請求に基づく損害5. 特別の事情から生じた損害(当社がその事情を予見し、又は予見し得た場合を含む)
4. 利用者は、損害の発生及びその原因を知った日から3か月以内、かつ当該損害の原因となった事由が発生した日から1年以内に、書面により当社に対して賠償の請求を行わなければならない。この期間を経過した請求について、当社は責任を負わない。
5. 本条第1項から第4項までの定めは、当社の故意又は重大な過失による場合には適用しない。
6. 利用者の責めに帰すべき事由により当社に損害が生じた場合、利用者は当社に対し、その全額(合理的な弁護士費用を含む)を賠償する。本項に上限は設けない。

第19条(第三者からの請求に対する補償)

1. 利用者は、次の各号に掲げる事由に起因して第三者と当社との間に紛争が生じた場合、自らの責任と費用でこれを解決し、当社に損害を与えないものとする。1. 利用者データ又は集客ページの掲載内容が第三者の権利を侵害したこと2. 利用者が第11条第2項に定める対応を怠ったこと3. 利用者が作成・提出・締結した書類の内容4. 利用者と第三者との間の取引に関する事由5. 利用者の本規約違反

第20条(権利義務の譲渡禁止)

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく 権利義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供してはならない。 当社が事業譲渡、会社分割その他の組織再編により本サービスに係る事業を承継させる 場合、利用者は当該承継に予め同意する。

第21条(通知)

1. 当社から利用者への通知は、利用者が届け出た電子メールアドレス宛の送信、又は本サービス上若しくは当社ウェブサイト上への掲示により行う。
2. 前項の通知は、電子メールの発信時又は掲示の時に到達したものとみなす。
3. 利用者は、届出事項に変更が生じた場合、遅滞なく当社に通知する。通知を怠ったことにより生じた不利益は利用者が負う。
4. 利用者から当社への通知、及び本規約に定める各種の連絡(第8条第3項の脆弱性の通知、第12条第4項のセキュリティ上の事故の通知を含む)の窓口は、株式会社Retona 解体BASE窓口とし、当社ウェブサイト(https://kaitaibase.com)の問い合わせフォームにより受け付ける。
5. 第12条第4項に定める通知その他の緊急を要する連絡については、前項の窓口への送信をもって到達したものとみなす。

第22条(反社会的勢力の排除)

1. 当社及び利用者は、自己及び自己の役員が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」)に該当しないこと、及び将来にわたっても該当しないことを表明し、保証する。
2. 当社及び利用者は、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的言動、風説の流布、偽計・威力による業務妨害、その他これらに準ずる行為を行わないことを確約する。
3. 相手方が前2項に違反した場合、催告することなく直ちに利用契約を解除することができ、これにより相手方に生じた損害を賠償する義務を負わない。

第23条(分離可能性・存続条項)

1. 本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの部分及び当該条項の残りの部分は、継続して効力を有する。
2. 利用契約の終了後も、第9条(知的財産権)、第10条(データの保持・返還・削除)、第11条(個人情報)、第16条(秘密保持)、第17条(免責)、第18条(損害賠償の制限)、第19条(補償)、第20条、第23条及び第24条は、なお効力を有する。

第24条(協議・準拠法・管轄)

1. 本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合、当社及び利用者は誠実に協議して解決を図る。
2. 本規約及び利用契約の準拠法は日本法とする。
3. 本サービス又は本規約に関して当社と利用者との間に生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

以上

2026年9月3日 制定(v1.0)

株式会社Retona